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どんな学校?                                R3.2.12 現在

 職業能力開発促進法に基づき設置された県立の職業能力開発施設です。技能や技術、知識を身につけ、ものづくり関連産業などの企業へ就職をめざす学校として、すでに 1万人を超える修了生を社会に送り出しています。

 普通課程 は、2年間の課程で高等学校卒業者など35歳未満の方を対象として、技術や技能を基礎から学びます。技能検定や自動車整備士の資格取得を目標に訓練を行い、高い就職率を実現しています。
 短期課程 は、5か月と6か月及び1年の課程があります。離転職者の方、外国籍の方、若年者の方、身体に障がいのある方を対象とした様々な科があり、技能や知識を習得し、資格を取って就職をめざします。
 委託訓練 は、県内各地の民間教育施設において、3か月と2年間のコースがあります。離転職者の方を対象として就職に必要な知識の習得や資格の取得をめざします。
 また、企業等に在職している方のための能力開発セミナーを実施しています。
 ※学校見学もできますので、お気軽にお問い合わせください。

普通課程

 高等学校等を卒業、あるいは転職しようとする若年者が、2年間「ものづくり」や「自動車整備」などの技術を基礎から実習を中心に学び、技術者、技能者として就職をめざします。
 高等学校普通科からの入校生が多く、各科は1学年15名又は20名定員で、きめ細かな指導を受けることで、技能の国家検定制度である「技能検定資格」をはじめ、様々な資格を取得し、概ね100%の就職率と就職後の高定着率を維持し続けています。
 本校は「学校教育法」による学校でないことから、「短期大学卒業」「専門学校卒業」という学歴には該当しませんが、修了生は基礎基本が身についていることから、就職先の企業からも評価いただいています。
 
機械制御システム科 電子制御情報科 自動車技術科 メタルクラフト科
   ◇ 実習作業を  Youtube で見る
 
◇本校の「取組」
 2年生の後半には就職内定先の企業が必要とする技術・技能を習得するため、個人別のオーダーメイドカリキュラムや内定先企業での実習を実施しています。このふたつの仕組みは、就職先企業には「即戦力として期待できる」と、生徒のみなさんには「職場に早く溶け込める」と好評で、就職率と定着率の高さを「強み」としています。

◇資格の取得
 国家資格である技能検定※2級 と 自動車整備士2級 など実践に即した多くの資格取得をめざします。
※技能検定とは、働く人の技能を一定の水準(知識・技術力・判断力等)によって検定し、国が技能の高さ(品質)を証明する制度です。これからは、誰が責任を持って製品として市場に出荷したか問われることになります。(製造物責任法、企業の社会的責任)大変重要な資格として企業では高く評価されています


本校の特典
修了時の技能照査(試験)に合格することにより、技能検定2級の学科試験免除、自動車技術科は実技試験が免除になります。
例1 1年次に3級の「実技」に合格、「学科」が不合格の場合でも「3級資格」 が得られます。
例2 1年次に3級取得後、2年次に2級を受検し「学科」が不合格でも、「実技」を合格していれば「2級資格」が申請により確実に取得できます。 
例3 修了時の試験に合格していれば、修了後に2級をめざす場合、「学科」が免除され、「実技」のみの受検になります。
    

  学校案内(PDF形式)

短期課程

 ハローワークと連携し、再就職を希望する離転職者等の方を対象として、実技を中心に短期集中で職業に必要な知識・技能の習得と免許・資格取得するパソコンCAD科、住宅サービス科、オフィスビジネス科(履修期間はいずれも6か月間)とホームコーデ科(履修期間は5か月)を設置しています。また、本校の特色としてOA事務科(履修期間は1年間)、金属成形科(履修期間は6か月間)、 建築施工科(履修期間は1年間)を設置しています。
 
パソコンCAD科 設備配管科 住宅サービス科 販売ビジネス科
パソコンCAD科 ホームコーデ科 住宅サービス科 オフィスビジネス科


OA事務科 金属成形科 建築施工科  
OA事務科 金属成形科 建築施工科   
身体に障がいのある方対象 就業経験がない方または少ない方、日本語の読み書きに課題のある外国籍の方など対象  若年者で就業経験がない方または少ない方を対象  
企業で必要とされる簿記会計知識および応接法等のOA社会に対応した幅広い事務能力を身につけ、就業による自立を図っています。 金属板材料の溶接と板金加工に必要な基礎技能を習得し、溶接を中心とする資格取得と、就業に必要なコミュニケーション能力を身につけることで、金属製品の製造業への就業をめざします。 建築施工に必要な基礎技能を習得するとともに企業での実習をとおして実践的な技能を習得し、就業に結びつけます。 

委託訓練

  再就職を希望する離転職者等を対象としてに、県内の専修学校等の民間教育訓練施設における 「 I T 、介護福祉、医療事務等に関する訓練ノウハウ」 を活用することで、効果的な職業能力開発の機会を提供し、再就職に向けた技能習得をめざしています。
 3ケ月課程の「パソコン・事務」 23コース(うち3コースは、母子家庭の母等の職業的自立促進訓練に位置づけているため、定員の一部が母子家庭の母等の優先枠に設定されています。)、「介護」 7コース、「医療事務」 5コース、「定住外国人向け職業訓練」1コース、「その他の分野」 4コース 及び 2年課程の「介護福祉士養成科」 9コース、「保育士養成科」 4コース、「栄養士養成科」 2コース 計 55コースを設置しています。

キャリア教育支援

 高等学校におけるキャリア教育の支援として、進路ガイダンス・分野別模擬授業などを受け入れています。
(令和2年度実績 26校 42回)




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